1986-04-17 第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号
○長谷川説明員 ごみ収集車を安全衛生法令上は車両系荷役運搬機械と一応位置づけまして、その中で、このごみ収集車につきましては貨物自動車ということで一応規則を適用しております。 規則の中身と申しますと、一つは、テールゲートの下に労働者を立ち入らせないというのがございます。
○長谷川説明員 ごみ収集車を安全衛生法令上は車両系荷役運搬機械と一応位置づけまして、その中で、このごみ収集車につきましては貨物自動車ということで一応規則を適用しております。 規則の中身と申しますと、一つは、テールゲートの下に労働者を立ち入らせないというのがございます。
○村山（富）委員 これは車両系荷役運搬機械等としての一般基準、こういう基準がありますね。この基準がやはり適用されるわけですか。——適用されるわけですね。 そうしますと、この基準は各市町村に徹底していますか。どういう徹底の方法をとっていますか。
危険物の荷役、運搬等の規制も同時に行って、安全を確保すべく指導を行っているところでございます。
特に、生産工程とかあるいは作業の自動化とかあるいは機械化によりまして、ものの取り扱いだとか運搬人等、人力作業を中心とする労働災害は減少をしておりますが、しかし、機械の使用台数がだんだん増加してまいりまして、またその大型化あるいは高速化ということがはかられまして、荷役運搬機械とか一般動力機械という機械に基因する災害は逐年増加をしまして、企業災害において占める割合がだんだん増加をしてきております。
○島田（豊）政府委員 施設、区域外で支払ったものでございますが、機械の種類は電気機械、工作機械、試験及び測定器、荷役運搬機械、産業機械、木工機械、通信機械、医療機械、その他でございます。
もし五七％が海を渡るとするならば、これは当然港湾荷役、運搬、こういった費用のサービス料の五七％は削減しなければならぬはずであります。
具体的に申し上げますと、国有財産法の施行細則の別表といたしまして、国有財産区分種目表というのがございますが、そこにあります機械、器具の種目によって、種目の分類と申しますか、たとえば電気機械、通信機械、工作機械、木工機械、土木機械、試験及び測定器、荷役運搬機械、産業機械、船舶用機械、車両、医療用機械、雑機械及び器具と、こういうふうに分類されておりますが、この分類によって、そのワク内において交換できるようにして
就業者を業種別に申上げますと、現在所内の作業としましては、木工一千百五十五名、裁縫工五百三十一名、印刷工三百五十一名金物工六百七十五名、竹細工の竹工二百七十四名、革細工の革工が六百四十三名、紙細工が千百三十一名、藁工が五百十四名、刑務所復旧に要する営繕工が五百二名、刑務所警備夫二千四百八十九名、その他三千九百十八名、計二千百八十六名でありまして、構外作業は土工一千四百五名、荷役運搬三百八十名、農耕八百二十名